2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
○鈴木政府参考人 今、地元の説明資料そのものは確認しておりますけれども、累次申し上げているように、保良地区にはもともと、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭの弾ですとか、それから地対艦誘導弾、こうしたものを置くわけでございます。 そういうことで考えますと、その中に更に迫撃砲弾を置くこともあるということを申し上げているわけでございまして、まさに今大臣が申し上げたとおりということでございます。
これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。
そのため、防衛省としては、沖縄県においては、平成二十八年三月に与那国沿岸監視部隊等を配置したほか、現在は、宮古島及び石垣島に陸自の警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配置を進めています。 また、我が国の今後の防衛力のあり方についてはさまざまな検討を不断に行っているところですが、その検討の内容一つ一つについてお答えすることは差し控えます。
中距離地対空誘導弾や地対艦誘導弾を扱う部隊を配備ということですが、先般発表されたロシアの戦略兵器などが使われた場合対処できないのではないか、あるいは、いろいろ技術が進化していく中で、その辺の対処をどう考えておられるか、お聞かせください。
続きまして、防衛省は、南西諸島の防衛力強化の一環として、二〇一八年度末までに、鹿児島県奄美市大熊地区に約三百五十人規模の警備部隊と中距離地対空誘導弾部隊、同県の瀬戸内節子に二百人規模の同部隊を設置すると承知しております。部隊の庁舎や貯蔵庫、訓練施設など整備がされておりますけれども、周辺の土地所有などの状況はちゃんと調査をされておられるんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（高橋憲一君） 宮古島への部隊の配置でございますが、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭ部隊を配備することとしております。当該部隊には、各種事態の際に指揮統制を行う司令部機能を含めるということでございます。
防衛省は、平成二十三年九月、部外からの情報提供を受け、平成二十四年一月から三菱電機に対し制度調査を実施し、防衛省と三菱電機との間で平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額三百三十六億円において、他の契約の設計工数などを当該契約に不正につけかえるなどのことにより、防衛省に対して申告する工数を水増しし、過大請求をしていたことが判明いたしました。
現在、先生おっしゃった〇三式の中距離地対空誘導弾、これは平成二十七年度までにさらに二個中隊分を整備する計画でございまして、今お話しの青野原に二十一年度、二十二年度、そして二十三年度に青野原と知念ということで配備をすることにしております。
○渡辺副大臣 今回のこの過大請求事案でありますけれども、現時点においてわかっているのが、平成二十一年度に契約を締結した〇三式中距離地対空誘導弾、契約金額がおよそ三百三十六億円、この契約について、昨年の秋に、防衛省に対して部外から、いわば垂れ込みといいますか、不正やコストの水増しを行っているという情報提供がありまして、抜き打ち調査を一月十七日に防衛省で行い、そしてその十日後の一月二十七日に、指摘のような
ところが、防衛省にだけは、例えば、九七年一月十四日に久間防衛庁長官が新中距離地対空誘導弾の調達を決定されて、二〇〇一年度に中谷元防衛庁長官が大臣指示で三菱電機と随意契約をやっておりますが、このときは十九億と十三億、合わせて三十二億円なんですが、防衛大臣指示による随意契約というのは随分たくさんあります。
これに対して防衛庁は、そのソフトウエアＸ社に情報が流出した平成七年ごろ、防衛庁が将来の中距離地対空誘導弾に関して行っていた研究については、その方向性や内容の一部を知り得る情報が流出したことは防衛庁にとって深刻な事態だったと言えると。深刻な事態だったと、こういうふうに言えると、このように防衛庁自身が言っているわけですけれども、この受けた影響というのはどうだったんですか。
中ＳＡＭと将来ＳＡＭの関係ですけれども、中ＳＡＭというのは〇三式中距離地対空誘導弾でございますが、中ＳＡＭをつくるに当たってどういうシステムが必要かということを机上研究した、要するに、中ＳＡＭの前提となる机上研究として将来ＳＡＭというのがされたということで、将来ＳＡＭの研究は平成五年から七年、中ＳＡＭの研究は、十年ぐらいだったと思いますけれども、その後行われたということでございます。
ただし、防衛庁としては、報道にあるような新中距離地対空誘導弾、新中ＳＡＭと申しておりますが、これについて装備を決定している事実はございません。また、同社との量産に係る契約を結んでいるわけでもありません。また、同社の計画について、防衛庁として一切介入しておりません。同社の計画について、私どもはお答えする立場に現在のところはないのであります。
技術研究本部は、新中距離地対空誘導弾、新中ＳＡＭ、これの研究開発を三菱電機に請け負わせておるわけだと思います。しかし、この新中ＳＡＭの量産については、これはまだ決定もされておらないし、あるいは量産をするか否かも決まっていない。これは開発を二〇〇二年までに行って、そしてその後、防衛庁が装備審査会議を経て、政府の安全保障会議で決めるかどうか、こういう段階のものだというふうに理解をするわけです。
第四に、技術進歩の趨勢等を勘案し、装備品の研究開発を推進するため、救難飛行艇（ＵＳｌＡ改）、新中距離地対空誘導弾等の研究開発を実施することとしております。